●　税制改正について　　（個人）

　　　　▲　扶養控除の見直し
　　　　▲　寄付金控除の見直し
　　　　▲　生命保険料控除の改組　他

●　滞納税金の納税緩和制度　

　　　納税の猶予・・・納税者や家族が病気やけがで多大な出費があったときや、そのための休業し　た時などに適用されます。国保税も対象になります。自治体や税務署にはい　つでも提出できます。猶予期間は１年で再申請で２年間までできます。また、　担保（５０万以上）の提供は、特別の事情があるときは必要ありません。差押　えがすでにある場合は申請により解除させることができます。

　　　換価の猶予・・・財産の換価を猶予する制度で期間は１年です。請願書か「お願い文書」で意　思を伝えます。要件は、換価をすると事業の継続や生活の維持ができなくなる　場合等です。

　　　滞納処分の執行停止・・・処分を執行すると生活が急迫するおそれがあるときに執行停止の要　件となります。これは事業者を救済する非常手段で、請願書を提出し　ます。
　　　　　　

●　消費税は天下の不公平税制

　　消費税は所得の少ない人にもかけられるために、生活費にまで課税されます。生活費に課税
　　されれば、食費などを切り詰めるなどして生活せざるを得ません。これは憲法２５条に規定する
　　生存権の侵害に当たります。生存権を脅かすこうした税制は国民にとってふさわしい税制とはい
　　えません。消費税は、消費税率が同じであるために、所得の大小によってその負担率が違って
　　きます。そのために不公平になってしまうのです。所得税は累進課税となっており、所得の少な
　　い人は負担が軽くなっています。大企業はどんなに税率があがっても価格に転嫁すればいいの
　　ですが、中小業者はそうはいきません。身銭を切って価格を下げざるを得ません。消費税率を上　　　　げれば上げるほどその格差は広がるばかりです。これ以上の引き上げは許されません。

●　税務調査の心得

　　納税者の権利を身につけることが大切です。突然の税務調査ははっきりと断り、
　　日を改めさせることが肝要です。民商では、税務運営方針の徹底など求めるとともに
　　税務行政の民主的改革をめざしています。

●　記帳・決算

　　　多くの方がパソコン会計に挑戦しています。あなたもぜひ。

●　納税証明書の請求方法

　　　税務署が発行する納税証明書には、6種類の証明書があります。所得金額を証明するものや
　　　未納税額ががないことの証明も、納税証明書といいます。

●　景気対応緊急保証制度

　　この制度は、①原則として全業種を対象とし、②対象要件の売上減少率を計算する際、
　　２年前との比較が可能となりました。

●　金融円滑化法の概要

　　　この法律は、金融機関は中小業者や住宅ローンの借り手から次のような申込があった場合
　　には、これに応える努力義務等が課せられました。
　　　①　返済猶予　　②　借り換え　　③　新規借入

●　商工交流会

　　　異業者や同業種の交流会を開催し、経営のヒントやネットワークづくりに挑戦
　　しています。

●　住宅リフォーム助成制度の設立

　　県も推奨しているこの制度は、請願や交渉で県西地域をはじめ龍ヶ崎市・常
　総市で創設運用されました。小規模事業者登録制度は守谷・牛久・龍ヶ崎市・利根町などで実施　されています。

●　労働保険

　　　労災保険や雇用保険、１人親方（建設業）の労災保険も扱っています。
　　労働保険事務組合に加入すれば、保険料は年に３回の分割納入が可能です。

●　国民健康保険・介護保険

　　国民健康保険税は各種税金の中でも一番負担の重い税金です。
　　病院などの窓口で3割負担しますが、この他に国保税が徴収されます。
　　民商では国保税の引き下げと減免制度の創設を要求しています。
　　　後期高齢者医療制度が０８年４月から開始され、７５才以上の
　　高齢者からは毎月保険料が（平均6000円）年金から天引きされます。

●　短期保険証や資格証明書の発行をやめさせます

　　病院などへの受診抑制につながります。　　　

●　憲法改悪に反対します

　　　改憲勢力の９条攻撃は、戦争準備の布石です。憲法を守る運動をすすめます。

●　核兵器廃絶・原水爆禁止の世界をめざします

　　　地球上から核兵器を根絶する取り組みや国民平和大行進に参加していきます。

●　冤罪事件や人権擁護の運動

　　■　布川事件の再審請求事件

　　　　　利根町布川で起こった殺人事件。警察・検察のでっち上げによる冤罪事件は
　　　　最高裁で再審請求が認められました。冤罪をつくらない運動をすすめています。　